第１１回：基本テキスト第３巻/第２編:高齢者福祉の基礎知識/第４章：高齢者の権利擁護

さて今回は高齢者の権利擁護です。まずこの範囲で学習する介護支援専門員基本テキストの目次は

・高齢者虐待 
・成年後見制度 
・地域福祉権利擁護事業

となっています。


【成年後見制度】

　法定後見制度
　後見・保佐・補助

　任意後見制度
　事前に後見人を選任しておく。
　後見監督人を別途おき、任意後見人に不正等があった場合、
　後見監督人の報告等により、解任することができる。


【日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）】
都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体
（窓口は市町村社会福祉協議会）
認知症などにより判断能力の低下が見られる利用者が利用可能。
（身体障害のみでは利用できません。）

＜内容＞
要介護認定等の申請手続きの援助
サービス事業者等との契約・解約
居宅サービス計画等の作成の際に立ち会う
介護保険サービスの利用料の支払いの援助

など


【高齢者虐待防止法】

　２００６年４月より施行

　高齢者
　６５歳以上の者

　養護者
　高齢者を養護する養介護施設従業者以外のもの。

　虐待とは

　心理的虐待：暴言等
　ネグレクト：介護放棄
　経済的虐待：勝手に財産等を処分する

　などがあります。